貸金法上の金利制限

利息制限法の所定利息に変更はない。
みなし弁済(*1)が廃止され、出資法の上限金利が年20%に引き下げられる結果、利息制限法所定利率内での取引しかゆるされなくなる。
利息制限法所定利率の上限は、元本に応じて年15%(元金100万円以上)、年18%(元金10万円以上100万円未満)、年20%(元金10万円未満)である。

貸金業者の出資法の上限金利が、年29,2%を超える金利から年20%を超える金利に引き下げられた。
改正の内容の一つは、借り手の金利負担の軽減を図るためだが、新資金業法施行から2年以内に実施される改正において、貸金業法上のみなし弁済制度(グレーゾーン金利(*2))が廃止されるとともに、出資法上の貸金業者の上限金利が、それまでの年の29,2%を超える金利から年20%を超える金利に引き下げられ、これを超える場合は刑事罰が科せられることになった。

出資法の上限金利に引き下げは、新資金業法の施行から2年以内からとされる。

*1:みなし弁済 利息制限法の制限利息を超える利息の支払いであっても、その支払いが一定の要件を備えていれば、法的に有効な利息債務の弁済とみなされる制度の事。

*2:グレーゾーン金利 利息制限法の上限金利は年15〜20%であり、一方出資法の上限金利は年20%であることから、利息制限法の上限利率と出資法の上限利率に差異ができる。その差のことを言う。


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